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東京電力と原子力行政 3−4

 3ー4)今後の電力事業

 先にも書いたが、稼働出来る原発があれば耐用年数が来るまで稼働させる
事が大事である。
 その際、出来れば地元の人員を雇用し、生活出来るようにするべきである。
 只でさえ、主要産業が少ない自治体では、苦肉の策として原発を誘致
 しているのであり、政府(当時の自民党)や東電の主張をそのまま鵜呑みに
させているので、(完全に無いとは言えないが・・・)自治体には罪は無い。

 
 最後になるが、「原発の建設及び、安全管理」と、「事故の対応」とは
区別して考えなければならない。
 自分の生まれた昭和48年(1973年)には福島原発は稼働していた
訳だし、当時の政権は「自民党」だったので、原発の建設及び
安全管理に関しては、自民党が責任の一部を持つのが妥当だろう。
     
 原発の稼働により、福島地域の雇用が確保されたのも事実だし、今まで
(多少ではあるが・・・)東電の恩恵に預かっていたので、完全な悪者には
出来ない。
 

 1日でも早く元の生活に戻れる事を願うばかりである。

3ー3)今後の電力事業

 3ー3)今後の電力事業

 4 : まぁ・・・当然の事だと思うのだが・・・
     普通の優良(ブラック以外)企業であれば、自社の利益の一部から
    設備投資や廃棄を行うため、顧客に「生産ラインを増強したいので、
    負担をお願いします。」とは言わないよな・・・
     余談だが、今回の東電の値上げも個人的には容認出来ない。
     今回の電気料金の値上げは、「原子力発電が出来ない為、火力発電
    にしましたが、原油の値上がりの為にコストが余計かかりましたので、
    負担をお願いします。」というものだ。
   
    通常であれば原油価格に応じて料金が変動する事に関しては容認できる
   のだが、今回は「事故の後始末で火力発電所をフル稼働した結果、料金が
   上がります」ということだ。
    どう好意的に取っても「自分たちの責任を棚上げして、自分たちの儲けを
   考えている」としか思えない。
    
    当然、自分たちで引き起こした事故の関連事項に関しては、ユーザーに
     責任を押し付ける事は出来る訳が無いし、ましてや、人命に関わる
    安全管理(電源の喪失や、津波対策など)を恒常的に怠っていた事は
    事実だし、東電の行為自体、重大な過失なのである。

 5 : 今回の責任の一旦は政府にもある。
     今までの東電に対する安全指導が有効に働いていなかった事は事実
    なので、責任をとる一貫として、廃炉に関する金額の一部を国会議員
    (特に、現職議員及び議員年金を受け取っている元議員等、今まで
     原発を推進していた議員)や公務員(特に霞ヶ関の原発関係)
    の皆さんに負担してもらおうと言う訳である。
     今まで税金を無駄遣いしているので、そのくらい出しても
    バチは当たらないと思うのだが・・・

東京電力と原子力行政 (1-2)

 東京電力と原子力行政  (1-2)

 震災前は、どんな作業(仕事や趣味でも)電気を使わない日は無い
と言うくらい、大量に消費していた。
 自分の地域は東京電力の管轄なので、福島原発の恩恵を受けていたし、
(2500円位/月だが・・・)
 当然、周辺住民は原発設置のリスクを理解している物だと勝手ながら思っていた。

 チェルノブイリの事故当時、日本の原発についての発言は、
「チェルノブイリの発電所とは炉の構造が違いますし、2重3重の安全装置
がありますので、日本の原発は絶対に安全です」
と言いきっていた。(まぁ、安全装置以前の問題で、主要電源が丸ごと無くなった訳
なんだが・・・)

 地震以前でも重大なトラブルは頻発していたのに、電気、原子力に利権を持っている
政治家や東電本体が事実をもみ消していた事実最近が発覚。

 まぁ、その当時から「根拠の無い安全神話」が横行しており、良識ある(この場合は
原子力をある程度理解している)政治家が少しでも神話を疑問視すれば身内
(当時は自民党)から袋叩きにあう時代であったのだが・・・
 

 ちなみに、東電の原子力発電所の売上は 約1億/日 であったと言われてます。