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3ー3)今後の電力事業

 3ー3)今後の電力事業

 4 : まぁ・・・当然の事だと思うのだが・・・
     普通の優良(ブラック以外)企業であれば、自社の利益の一部から
    設備投資や廃棄を行うため、顧客に「生産ラインを増強したいので、
    負担をお願いします。」とは言わないよな・・・
     余談だが、今回の東電の値上げも個人的には容認出来ない。
     今回の電気料金の値上げは、「原子力発電が出来ない為、火力発電
    にしましたが、原油の値上がりの為にコストが余計かかりましたので、
    負担をお願いします。」というものだ。
   
    通常であれば原油価格に応じて料金が変動する事に関しては容認できる
   のだが、今回は「事故の後始末で火力発電所をフル稼働した結果、料金が
   上がります」ということだ。
    どう好意的に取っても「自分たちの責任を棚上げして、自分たちの儲けを
   考えている」としか思えない。
    
    当然、自分たちで引き起こした事故の関連事項に関しては、ユーザーに
     責任を押し付ける事は出来る訳が無いし、ましてや、人命に関わる
    安全管理(電源の喪失や、津波対策など)を恒常的に怠っていた事は
    事実だし、東電の行為自体、重大な過失なのである。

 5 : 今回の責任の一旦は政府にもある。
     今までの東電に対する安全指導が有効に働いていなかった事は事実
    なので、責任をとる一貫として、廃炉に関する金額の一部を国会議員
    (特に、現職議員及び議員年金を受け取っている元議員等、今まで
     原発を推進していた議員)や公務員(特に霞ヶ関の原発関係)
    の皆さんに負担してもらおうと言う訳である。
     今まで税金を無駄遣いしているので、そのくらい出しても
    バチは当たらないと思うのだが・・・

東京電力と原子力行政 3ー1)

 3ー1)今後の電力事業

 自分の予想だとこの先は厳しいと思っている。
一番の原因は東電の態度に嫌気がさして、海外に生産拠点を移す企業が確実に
増えてくる事である。

 電気料金に関しては、海外と比較すると高価である。 
電力事業に関しては、在来の電力会社以外は参入出来ない構造になっており、
東電の役員や官僚の天下り先としての受け皿として機能しない限りは新規参入は
出来ないと考えても良いだろう。(最近は、世間の目もあって、建前上は門戸を
広げた格好ではあるが・・・)

 料金自体は昔から高め設定だし、役員報酬も高額(実際、知り合いの関係者は、
震災が起きるまで金額は知らなかったと言っていた)、そして極めつけは、
この期に及んでも自分達の起こした事象を反省すらしていない事である。
 記者会見では、(広報担当が)頭を下げていたが、その後の行動を見ていると
(TVには登場しない)幹部連中は本当に反省しているとは思えない。
 
 幹部以外の人員は現場(営業や福島等で)苦労しているのに、幹部自体は未だに
この状態である。(そりゃ~・・・現場の士気も下がるよ・・・)

 この状態から少しでも改善するためには、幹部連中の甘い考えを改める必要がある。

 
 まぁ、個人的な提案なのだが、書いてみたいと思う。

 1: 社長以下、役員の報酬(給料)を大幅カット
   ただし、それ以外の人員対しては現状維持。
 2: 原発の再稼働に伴う条件として来年度(平成25年度)以降の
   新規建設を禁止(建設予定も含む)
 3: 次回更新時以降、耐用年数が超過した原子炉は廃炉にする。
 4: 原子炉の廃炉に伴う費用は、全額東電が負担する。
   その際、東電管轄下の顧客には(電気料金の値上げを含む)
   負担を強要しない。
 5: 地方及び国会議員の議員の報酬の一部を、日本国内の原子炉の廃炉に伴う
   拠出金として徴収する。(国会議員2割、地方議員1割)

 と、こんな感じである。