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東京電力と原子力行政 3−4

 3ー4)今後の電力事業

 先にも書いたが、稼働出来る原発があれば耐用年数が来るまで稼働させる
事が大事である。
 その際、出来れば地元の人員を雇用し、生活出来るようにするべきである。
 只でさえ、主要産業が少ない自治体では、苦肉の策として原発を誘致
 しているのであり、政府(当時の自民党)や東電の主張をそのまま鵜呑みに
させているので、(完全に無いとは言えないが・・・)自治体には罪は無い。

 
 最後になるが、「原発の建設及び、安全管理」と、「事故の対応」とは
区別して考えなければならない。
 自分の生まれた昭和48年(1973年)には福島原発は稼働していた
訳だし、当時の政権は「自民党」だったので、原発の建設及び
安全管理に関しては、自民党が責任の一部を持つのが妥当だろう。
     
 原発の稼働により、福島地域の雇用が確保されたのも事実だし、今まで
(多少ではあるが・・・)東電の恩恵に預かっていたので、完全な悪者には
出来ない。
 

 1日でも早く元の生活に戻れる事を願うばかりである。

東京電力と原子力行政 3ー1)

 3ー1)今後の電力事業

 自分の予想だとこの先は厳しいと思っている。
一番の原因は東電の態度に嫌気がさして、海外に生産拠点を移す企業が確実に
増えてくる事である。

 電気料金に関しては、海外と比較すると高価である。 
電力事業に関しては、在来の電力会社以外は参入出来ない構造になっており、
東電の役員や官僚の天下り先としての受け皿として機能しない限りは新規参入は
出来ないと考えても良いだろう。(最近は、世間の目もあって、建前上は門戸を
広げた格好ではあるが・・・)

 料金自体は昔から高め設定だし、役員報酬も高額(実際、知り合いの関係者は、
震災が起きるまで金額は知らなかったと言っていた)、そして極めつけは、
この期に及んでも自分達の起こした事象を反省すらしていない事である。
 記者会見では、(広報担当が)頭を下げていたが、その後の行動を見ていると
(TVには登場しない)幹部連中は本当に反省しているとは思えない。
 
 幹部以外の人員は現場(営業や福島等で)苦労しているのに、幹部自体は未だに
この状態である。(そりゃ~・・・現場の士気も下がるよ・・・)

 この状態から少しでも改善するためには、幹部連中の甘い考えを改める必要がある。

 
 まぁ、個人的な提案なのだが、書いてみたいと思う。

 1: 社長以下、役員の報酬(給料)を大幅カット
   ただし、それ以外の人員対しては現状維持。
 2: 原発の再稼働に伴う条件として来年度(平成25年度)以降の
   新規建設を禁止(建設予定も含む)
 3: 次回更新時以降、耐用年数が超過した原子炉は廃炉にする。
 4: 原子炉の廃炉に伴う費用は、全額東電が負担する。
   その際、東電管轄下の顧客には(電気料金の値上げを含む)
   負担を強要しない。
 5: 地方及び国会議員の議員の報酬の一部を、日本国内の原子炉の廃炉に伴う
   拠出金として徴収する。(国会議員2割、地方議員1割)

 と、こんな感じである。

東京電力と原子力行政 (2-2)

 2-2) 震災直後の東電、および政治家の対応

 発電所側は、ベントおよび海水の注入を本社に打診していた(OKさえ出れば対処できる体制になっていたらしい)
にも関わらず、本社側は無駄な会議を始め、何も具体的な指示は出していない。
 実際、色々指示していたらしい(ベントや海水注入以外)が、指示自体が2転3転しているので、爆発まで動くことが出来なかった。
元々、本社では海水の注入は議題にもならず、「どうすれば原子炉が再稼働出来るか」
を考えて議論していたのである。
 実際、米国から(廃炉を主務とした)原子力施設の専門部隊が派遣されて来ていた
のだが、政府は活用しようとはせず、開店休業状態だったという。
(・・・で、水素爆発・・・)

 

 本来、まともな企業であれば、従業員の安全確認及び安全の確保や原子炉の安全確保
(廃炉含む)を最優先で行わなければならないのだが、この非常時にも結局は
「命よりお金が大事」なのである。
 しかも、無駄な会議等で自分達の状況を悪化させておいて、従業員を撤退させる事を
公言した無能ぶり・・・

 まぁ・・・政府側も、施設に関する情報の収集や公表の方法に問題があった事は
事実であるが、それ以上に「‪施設内での状況を正確に伝えていない」
東電側の方がはるかに問題の重大性は大きいだろう。
 正確な情報において的確な判断が出来る事は「猿でも理解している」事なので、
最初から「意図的に間違った情報を発信している」場合は、政府としても対処できない。
(そもそも、入手した情報自体が間違っているので、間違った対処しかできない)

 さらに事態を悪化させた事は、汚染水を無許可で海洋に放流したことである。
いくら非常事態とはいえ、経営者としての判断としては、最悪の部類に入るであろう。
 放流を行ってから事後報告という形で政府に報告を行った事自体、悪意があると
思われても仕方ない事だろう。

 

東京電力と原子力行政 (2-1)

 2−1) 震災直後の東電、および政治家の対応

 これについては、かなり書く事が多いような気がするので、
一応震災直後からの大まかな時系列で書いて行きたいと思う。

 震災発生直後
 津波でメイン、補助電源を流され、制御不能になる。
 管総理大臣がベントを指示したにも関わらず、無視。
 2号機が水素爆発。
 消防車・自衛隊を使い、原子炉冷却作業
 汚染水の処理を始めるが、トラブルが頻発して正式稼働が遅れる。
 放射性物質による汚染が広がり、軽微なパニックになる。

 
 この中で最大の問題が、「原子力発電施設の恐ろしさ」を理解出来ていない人間が
トップに立っているという事実である。
 本来であれば、今回の事故以前に「スリーマイル島」や「東海村の臨界事故」といった
教訓に出来る事故事例があるのに、「全くの他人事」と考え、予算不足等言い逃れに
使い、全く処置を施さなかった。

 事実、信頼できる情報筋によると、水素爆発まで発電所と東電本社(以下本社)との
バトルがあったらしい。

東京電力と原子力行政 (1-2)

 東京電力と原子力行政  (1-2)

 震災前は、どんな作業(仕事や趣味でも)電気を使わない日は無い
と言うくらい、大量に消費していた。
 自分の地域は東京電力の管轄なので、福島原発の恩恵を受けていたし、
(2500円位/月だが・・・)
 当然、周辺住民は原発設置のリスクを理解している物だと勝手ながら思っていた。

 チェルノブイリの事故当時、日本の原発についての発言は、
「チェルノブイリの発電所とは炉の構造が違いますし、2重3重の安全装置
がありますので、日本の原発は絶対に安全です」
と言いきっていた。(まぁ、安全装置以前の問題で、主要電源が丸ごと無くなった訳
なんだが・・・)

 地震以前でも重大なトラブルは頻発していたのに、電気、原子力に利権を持っている
政治家や東電本体が事実をもみ消していた事実最近が発覚。

 まぁ、その当時から「根拠の無い安全神話」が横行しており、良識ある(この場合は
原子力をある程度理解している)政治家が少しでも神話を疑問視すれば身内
(当時は自民党)から袋叩きにあう時代であったのだが・・・
 

 ちなみに、東電の原子力発電所の売上は 約1億/日 であったと言われてます。