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東京電力と原子力行政 3−4

 3ー4)今後の電力事業

 先にも書いたが、稼働出来る原発があれば耐用年数が来るまで稼働させる
事が大事である。
 その際、出来れば地元の人員を雇用し、生活出来るようにするべきである。
 只でさえ、主要産業が少ない自治体では、苦肉の策として原発を誘致
 しているのであり、政府(当時の自民党)や東電の主張をそのまま鵜呑みに
させているので、(完全に無いとは言えないが・・・)自治体には罪は無い。

 
 最後になるが、「原発の建設及び、安全管理」と、「事故の対応」とは
区別して考えなければならない。
 自分の生まれた昭和48年(1973年)には福島原発は稼働していた
訳だし、当時の政権は「自民党」だったので、原発の建設及び
安全管理に関しては、自民党が責任の一部を持つのが妥当だろう。
     
 原発の稼働により、福島地域の雇用が確保されたのも事実だし、今まで
(多少ではあるが・・・)東電の恩恵に預かっていたので、完全な悪者には
出来ない。
 

 1日でも早く元の生活に戻れる事を願うばかりである。

3ー3)今後の電力事業

 3ー3)今後の電力事業

 4 : まぁ・・・当然の事だと思うのだが・・・
     普通の優良(ブラック以外)企業であれば、自社の利益の一部から
    設備投資や廃棄を行うため、顧客に「生産ラインを増強したいので、
    負担をお願いします。」とは言わないよな・・・
     余談だが、今回の東電の値上げも個人的には容認出来ない。
     今回の電気料金の値上げは、「原子力発電が出来ない為、火力発電
    にしましたが、原油の値上がりの為にコストが余計かかりましたので、
    負担をお願いします。」というものだ。
   
    通常であれば原油価格に応じて料金が変動する事に関しては容認できる
   のだが、今回は「事故の後始末で火力発電所をフル稼働した結果、料金が
   上がります」ということだ。
    どう好意的に取っても「自分たちの責任を棚上げして、自分たちの儲けを
   考えている」としか思えない。
    
    当然、自分たちで引き起こした事故の関連事項に関しては、ユーザーに
     責任を押し付ける事は出来る訳が無いし、ましてや、人命に関わる
    安全管理(電源の喪失や、津波対策など)を恒常的に怠っていた事は
    事実だし、東電の行為自体、重大な過失なのである。

 5 : 今回の責任の一旦は政府にもある。
     今までの東電に対する安全指導が有効に働いていなかった事は事実
    なので、責任をとる一貫として、廃炉に関する金額の一部を国会議員
    (特に、現職議員及び議員年金を受け取っている元議員等、今まで
     原発を推進していた議員)や公務員(特に霞ヶ関の原発関係)
    の皆さんに負担してもらおうと言う訳である。
     今まで税金を無駄遣いしているので、そのくらい出しても
    バチは当たらないと思うのだが・・・

東京電力と原子力行政 3ー1)

 3ー1)今後の電力事業

 自分の予想だとこの先は厳しいと思っている。
一番の原因は東電の態度に嫌気がさして、海外に生産拠点を移す企業が確実に
増えてくる事である。

 電気料金に関しては、海外と比較すると高価である。 
電力事業に関しては、在来の電力会社以外は参入出来ない構造になっており、
東電の役員や官僚の天下り先としての受け皿として機能しない限りは新規参入は
出来ないと考えても良いだろう。(最近は、世間の目もあって、建前上は門戸を
広げた格好ではあるが・・・)

 料金自体は昔から高め設定だし、役員報酬も高額(実際、知り合いの関係者は、
震災が起きるまで金額は知らなかったと言っていた)、そして極めつけは、
この期に及んでも自分達の起こした事象を反省すらしていない事である。
 記者会見では、(広報担当が)頭を下げていたが、その後の行動を見ていると
(TVには登場しない)幹部連中は本当に反省しているとは思えない。
 
 幹部以外の人員は現場(営業や福島等で)苦労しているのに、幹部自体は未だに
この状態である。(そりゃ~・・・現場の士気も下がるよ・・・)

 この状態から少しでも改善するためには、幹部連中の甘い考えを改める必要がある。

 
 まぁ、個人的な提案なのだが、書いてみたいと思う。

 1: 社長以下、役員の報酬(給料)を大幅カット
   ただし、それ以外の人員対しては現状維持。
 2: 原発の再稼働に伴う条件として来年度(平成25年度)以降の
   新規建設を禁止(建設予定も含む)
 3: 次回更新時以降、耐用年数が超過した原子炉は廃炉にする。
 4: 原子炉の廃炉に伴う費用は、全額東電が負担する。
   その際、東電管轄下の顧客には(電気料金の値上げを含む)
   負担を強要しない。
 5: 地方及び国会議員の議員の報酬の一部を、日本国内の原子炉の廃炉に伴う
   拠出金として徴収する。(国会議員2割、地方議員1割)

 と、こんな感じである。

東京電力と原子力行政 (2-3)

 2-3) 震災直後の東電、および政治家の対応

 その他、汚染水を処理する方法も問題があった。
東電の選考基準は「実績」であるが、そもそも、こんな自体に直面した実績は「アレバ社」にも無い訳で、東電の回答は信用できない。
 個人的な考えではあるのだが、あんなフランスの守銭奴企業の使えないシステムより
「日本ポリグル」の凝集剤の方が数段効率が良いのである。
 自分は、その手のエンジニアでは無いので、詳しくは分からないのだが、同社のHP拝見
する限り、最低でも(規模は分からないが・・・)「汚染水貯留槽→凝集槽→沈殿(ろ過)
槽→放流(再使用)用貯留槽」の最低4槽で済むはずなので、あそこまで大掛かりな施設
を必要しないのである。
 少なくとも、フィルターに油や放射性物質が吸着しすぎて装置自体が停止することは無い。
(フィルターの前に凝集剤を使用していれば油や放射性物質を気にせず、大量に処理
出来る)

 先ほど「アレバ社」を「フランスの守銭奴企業」と言っていたが明確な理由がある。
 青森県にある「核燃料リサイクル施設」のが本稼働延期と追加料金の発生だ。
 核燃料リサイクル施設に関しては、政府(当時の自民党)が後押しをしており、
数十兆円規模で建設していたのだが、未だに完成させず、更に追加料金として数十億を
要求している事実がある。 
 この事実を踏まえると、政府(東電)に数十兆円の請求が来てもおかしくは無いだろう。
 事故を起こした事は事実だし、立場としては不利なのである。

 日本ポリグル : 大阪の企業で、納豆の成分を生かした凝集剤を開発・販売している
企業である。
 日本では、あまり知られていないだろうが、バングラディシュ等、新興国でシェアを
広げている企業である。(詳しくはHP参照してください)
 かなり簡易だが安価な水質浄化システムが出来るので、今回の震災等の様に
緊急時に活躍が期待出来る企業である。

東京電力と原子力行政 (2-2)

 2-2) 震災直後の東電、および政治家の対応

 発電所側は、ベントおよび海水の注入を本社に打診していた(OKさえ出れば対処できる体制になっていたらしい)
にも関わらず、本社側は無駄な会議を始め、何も具体的な指示は出していない。
 実際、色々指示していたらしい(ベントや海水注入以外)が、指示自体が2転3転しているので、爆発まで動くことが出来なかった。
元々、本社では海水の注入は議題にもならず、「どうすれば原子炉が再稼働出来るか」
を考えて議論していたのである。
 実際、米国から(廃炉を主務とした)原子力施設の専門部隊が派遣されて来ていた
のだが、政府は活用しようとはせず、開店休業状態だったという。
(・・・で、水素爆発・・・)

 

 本来、まともな企業であれば、従業員の安全確認及び安全の確保や原子炉の安全確保
(廃炉含む)を最優先で行わなければならないのだが、この非常時にも結局は
「命よりお金が大事」なのである。
 しかも、無駄な会議等で自分達の状況を悪化させておいて、従業員を撤退させる事を
公言した無能ぶり・・・

 まぁ・・・政府側も、施設に関する情報の収集や公表の方法に問題があった事は
事実であるが、それ以上に「‪施設内での状況を正確に伝えていない」
東電側の方がはるかに問題の重大性は大きいだろう。
 正確な情報において的確な判断が出来る事は「猿でも理解している」事なので、
最初から「意図的に間違った情報を発信している」場合は、政府としても対処できない。
(そもそも、入手した情報自体が間違っているので、間違った対処しかできない)

 さらに事態を悪化させた事は、汚染水を無許可で海洋に放流したことである。
いくら非常事態とはいえ、経営者としての判断としては、最悪の部類に入るであろう。
 放流を行ってから事後報告という形で政府に報告を行った事自体、悪意があると
思われても仕方ない事だろう。