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魚と組織は頭から腐る〜非常時におけるリスク管理〜 (4/5)

 4)及び5)に対して・・・

 正直なところ、行政のシステム自体を再構築しなければならないかも知れない。
 阪神大震災よりも深刻なのは今回の津波で行政機能が広範囲に壊滅したことである。
 マニュアルではこれほどの広範囲での被災は想定していないと思うし、行政用の
データも流されているので、復旧に時間がかかるかもしれない。

 無駄に時間を過ごさないように行政だけでは無く、一般の市民レベルで情報を共有
していかなければならない。
 当面の課題は震災前の機能に復旧させる事である。
 しかし、全てが壊滅状態にあるため、どれから着手すればよいか判断は難しい。

 そこで、「災害復旧計画)」や「事業継続計画」の登場である。
 事前に復旧の優先順位を策定し、それに沿って手順通り進めていく。
  運用については知事が長になり、実情を把握している市町村長に指揮権を
一任してしまうのが良いかもしれない。 ただし、予算は国との交渉があるので、
当面の対策費用として、各市町村に1千万円の予算を計上する等の配慮を行い、
本格的な交渉は知事が責任を持って交渉を行う。

 復興政策を丸投げするような感じかも知れないが、何回も書いているDRP・BCP
に沿った運用を行っているのであれば、別に口出しするほどの事ではないのである。
 (逆に、下手に口出しすると混乱を引き起こすので、手順通りに進んでいるか?等の
チェックや(強制力の無い)アドバイスに留めるべきである)

続く・・・

魚と組織は頭から腐る~非常時におけるリスク管理~ (3/5)

 1)及び2)に対してだが、日本に限らず、世界中今までの天災の文献
を参考にし、想定される規模以上(地震の形態によるだろうが・・・)
の被害を想定し、最悪の状態(津波であれば、大潮・満潮時等の海面が上昇
し、なるべくなら台風等が発生している場合)で試算を行った方が良いだろう。
 ただ、財政(予算)の都合があるので、長期的(10年とか20年に1回
の見直し等)な視野で見た方が良いだろう。
 
 今の時点では、地震及び津波に関してだが、内陸部においても適用することが
出来る。
 例えば、工業団地等、製造業が集積している地域の場合には、地震、津波や火災
等のリスク要因があり、それぞれの企業に対して危険度の度合い(リスクの内容)
を理解することにより、緊急時の対応が迅速に行えると考えている。

 企業側としても、改めて立地等のリスクを再考することにより緊急事態に対する
初動の迅速化を図ることが出来る。

 両者共通のメリットだが、機能の復旧(若しくは復興)における大体の費用と
時間が算出することが出来るので、災害等の復旧費用として別会計として留保
する事ができる。(会計の法律は詳しく無いので間違っているかもしれないが、
リスクを考慮するという考えかたでは間違っていないと思う・・・悪用される
かも知れないが・・・) 
 上記算出に伴い、「災害復旧計画(DRP)」や「事業継続計画(BCP)」の作成
を行う事が出来る。
 今回の震災で、上記2計画の必要性が改めて再認識できた。
 中小と言わず、零細企業や自治体でも採用すれば、復旧のペースが速くなると思うのだが・・・