行政用のデータだが、今後は市町村のデータはクラウドシステムを活用し、常に
バックアップを取っておく。（まぁ、書いてる本人はこのシステム自体好きでは
無いのだが・・・）
運用に関しては入札だろうから、「しっかりした企業を選んで下さい」としか
言いようがない。
まぁ、いくら自治体レベルで完璧にこなしても、国の中枢は「所詮、他人事」
感が強いので、使い物にならないのだが・・・
現政権以外の政党は何もしてくれなかった。
本当の国民の事を考える政治家って誰一人いない、
国民の血税を使って政治家ごっこか・・・
４）及び５）に対して・・・
正直なところ、行政のシステム自体を再構築しなければならないかも知れない。
阪神大震災よりも深刻なのは今回の津波で行政機能が広範囲に壊滅したことである。
マニュアルではこれほどの広範囲での被災は想定していないと思うし、行政用の
データも流されているので、復旧に時間がかかるかもしれない。
無駄に時間を過ごさないように行政だけでは無く、一般の市民レベルで情報を共有
していかなければならない。
当面の課題は震災前の機能に復旧させる事である。
しかし、全てが壊滅状態にあるため、どれから着手すればよいか判断は難しい。
そこで、「災害復旧計画）」や「事業継続計画」の登場である。
事前に復旧の優先順位を策定し、それに沿って手順通り進めていく。
運用については知事が長になり、実情を把握している市町村長に指揮権を
一任してしまうのが良いかもしれない。 ただし、予算は国との交渉があるので、
当面の対策費用として、各市町村に１千万円の予算を計上する等の配慮を行い、
本格的な交渉は知事が責任を持って交渉を行う。
復興政策を丸投げするような感じかも知れないが、何回も書いているDRP・BCP
に沿った運用を行っているのであれば、別に口出しするほどの事ではないのである。
（逆に、下手に口出しすると混乱を引き起こすので、手順通りに進んでいるか？等の
チェックや（強制力の無い）アドバイスに留めるべきである）
続く・・・