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東京電力と原子力行政 (2-2)

 2-2) 震災直後の東電、および政治家の対応

 発電所側は、ベントおよび海水の注入を本社に打診していた(OKさえ出れば対処できる体制になっていたらしい)
にも関わらず、本社側は無駄な会議を始め、何も具体的な指示は出していない。
 実際、色々指示していたらしい(ベントや海水注入以外)が、指示自体が2転3転しているので、爆発まで動くことが出来なかった。
元々、本社では海水の注入は議題にもならず、「どうすれば原子炉が再稼働出来るか」
を考えて議論していたのである。
 実際、米国から(廃炉を主務とした)原子力施設の専門部隊が派遣されて来ていた
のだが、政府は活用しようとはせず、開店休業状態だったという。
(・・・で、水素爆発・・・)

 

 本来、まともな企業であれば、従業員の安全確認及び安全の確保や原子炉の安全確保
(廃炉含む)を最優先で行わなければならないのだが、この非常時にも結局は
「命よりお金が大事」なのである。
 しかも、無駄な会議等で自分達の状況を悪化させておいて、従業員を撤退させる事を
公言した無能ぶり・・・

 まぁ・・・政府側も、施設に関する情報の収集や公表の方法に問題があった事は
事実であるが、それ以上に「‪施設内での状況を正確に伝えていない」
東電側の方がはるかに問題の重大性は大きいだろう。
 正確な情報において的確な判断が出来る事は「猿でも理解している」事なので、
最初から「意図的に間違った情報を発信している」場合は、政府としても対処できない。
(そもそも、入手した情報自体が間違っているので、間違った対処しかできない)

 さらに事態を悪化させた事は、汚染水を無許可で海洋に放流したことである。
いくら非常事態とはいえ、経営者としての判断としては、最悪の部類に入るであろう。
 放流を行ってから事後報告という形で政府に報告を行った事自体、悪意があると
思われても仕方ない事だろう。

 

魚と組織は頭から腐る~非常時におけるリスク管理~ (5/5)

 行政用のデータだが、今後は市町村のデータはクラウドシステムを活用し、常に
バックアップを取っておく。(まぁ、書いてる本人はこのシステム自体好きでは
無いのだが・・・)
 運用に関しては入札だろうから、「しっかりした企業を選んで下さい」としか
言いようがない。

 まぁ、いくら自治体レベルで完璧にこなしても、国の中枢は「所詮、他人事」
感が強いので、使い物にならないのだが・・・
 
 現政権以外の政党は何もしてくれなかった。  
 本当の国民の事を考える政治家って誰一人いない、
 国民の血税を使って政治家ごっこか・・・

魚と組織は頭から腐る〜非常時におけるリスク管理〜 (4/5)

 4)及び5)に対して・・・

 正直なところ、行政のシステム自体を再構築しなければならないかも知れない。
 阪神大震災よりも深刻なのは今回の津波で行政機能が広範囲に壊滅したことである。
 マニュアルではこれほどの広範囲での被災は想定していないと思うし、行政用の
データも流されているので、復旧に時間がかかるかもしれない。

 無駄に時間を過ごさないように行政だけでは無く、一般の市民レベルで情報を共有
していかなければならない。
 当面の課題は震災前の機能に復旧させる事である。
 しかし、全てが壊滅状態にあるため、どれから着手すればよいか判断は難しい。

 そこで、「災害復旧計画)」や「事業継続計画」の登場である。
 事前に復旧の優先順位を策定し、それに沿って手順通り進めていく。
  運用については知事が長になり、実情を把握している市町村長に指揮権を
一任してしまうのが良いかもしれない。 ただし、予算は国との交渉があるので、
当面の対策費用として、各市町村に1千万円の予算を計上する等の配慮を行い、
本格的な交渉は知事が責任を持って交渉を行う。

 復興政策を丸投げするような感じかも知れないが、何回も書いているDRP・BCP
に沿った運用を行っているのであれば、別に口出しするほどの事ではないのである。
 (逆に、下手に口出しすると混乱を引き起こすので、手順通りに進んでいるか?等の
チェックや(強制力の無い)アドバイスに留めるべきである)

続く・・・

魚と組織は頭から腐る~非常時におけるリスク管理~ (3/5)

 1)及び2)に対してだが、日本に限らず、世界中今までの天災の文献
を参考にし、想定される規模以上(地震の形態によるだろうが・・・)
の被害を想定し、最悪の状態(津波であれば、大潮・満潮時等の海面が上昇
し、なるべくなら台風等が発生している場合)で試算を行った方が良いだろう。
 ただ、財政(予算)の都合があるので、長期的(10年とか20年に1回
の見直し等)な視野で見た方が良いだろう。
 
 今の時点では、地震及び津波に関してだが、内陸部においても適用することが
出来る。
 例えば、工業団地等、製造業が集積している地域の場合には、地震、津波や火災
等のリスク要因があり、それぞれの企業に対して危険度の度合い(リスクの内容)
を理解することにより、緊急時の対応が迅速に行えると考えている。

 企業側としても、改めて立地等のリスクを再考することにより緊急事態に対する
初動の迅速化を図ることが出来る。

 両者共通のメリットだが、機能の復旧(若しくは復興)における大体の費用と
時間が算出することが出来るので、災害等の復旧費用として別会計として留保
する事ができる。(会計の法律は詳しく無いので間違っているかもしれないが、
リスクを考慮するという考えかたでは間違っていないと思う・・・悪用される
かも知れないが・・・) 
 上記算出に伴い、「災害復旧計画(DRP)」や「事業継続計画(BCP)」の作成
を行う事が出来る。
 今回の震災で、上記2計画の必要性が改めて再認識できた。
 中小と言わず、零細企業や自治体でも採用すれば、復旧のペースが速くなると思うのだが・・・

魚と組織は頭から腐る〜非常時におけるリスク管理〜 (2/5)

 本来、国は「国民の生命・財産等を守る」機関である。

 その考えからすると、「本来の国家としての仕事が出来ていない」
と言う事ができる。

 理由は以下の通りである。

 1:今回の震災以上の規模の地震が、過去の文献等では書かれてあるが、
   近代日本の地震の規模しか想定されていない可能性がある。

 2:ハザードマップ等のリスクを考慮(算出)する場合において、
   国が関与せず、対応まで自治体に対応を丸投げした感が強い。

 3:福島原子力発電所の被災において初動、及びその後の対応が
   的確で無かった(若しくは後手に回った)ため、被害を拡大させてしまった。

 4:地震・津波ごの対応において、縦割り行政やお役所仕事の弊害の為、
   必要な行政サービス等が受けられない事態が起きている。

 5:今後の復旧・復興の青写真の目処すら決定されていない。

 3)に関しては別途話そうと思います。

 自治体レベル(住民含む)では少ない予算で頑張っていると思うのだが、
その上(特に政治家)が使い物にならないのである。
 まるで、ブラック企業の使えない上司と平社員である。

 といっても、今までのことを嘆いても始まらないので、これからのことを
書いて行きたいと思う。

続く・・・